不動産コンサルティング中央協議会とは
不動産コンサルティング中央協議会（以下「中央協議会」といいます。）は、「不動産コンサルティング制度検討委員会報告書」の提言に基づき、平成12年1月14日に設立されました。その概要は次のとおりです。
１． 目的
中央協議会は、不動産業界における不動産コンサルティング制度の普及を推進するとともに、不動産コンサルティング業務を営む不動産業者及び公認 不動産コンサルティングマスター（以下「マスター」といいます。）等の従業者に対する指導・教育を行うことにより、業務の公正・適切な執行と業務に従事するマスター等の従業者の人材育成を図り、不動産コンサルティング業務に係る依頼者の利益の保護と不動産コンサルティング業務の社会的認知度の高揚を図ることを目的としています。
２． 構成
中央協議会は、次の各団体の原則として専務理事によって構成されています。
- （一社）不動産協会
- （一社）不動産流通経営協会
- （一社）全国住宅産業協会
- （公社）全国宅地建物取引業協会連合会
- （公社）全日本不動産協会
- （公財）不動産流通推進センター
中央協議会の事務局は、（公財）不動産流通推進センターが担当しています。
３． 所掌事項
中央協議会は、次の事項について協議、決定し、各都道府県の不動産コンサルティング協議会に伝達・指導を行います。
- 不動産コンサルティング制度の推進に係る基本要綱の策定に関する事項
- 不動産コンサルティング地方協議会の設置・運営に係る指導・支援に関する事項
- 不動産コンサルティング業務に係る教育事業に関するカリキュラム及び教材等に関する事項
- 不動産コンサルティング業務に係る業務マニュアル等に関する事項
- 不動産コンサルティング業務と公的資格士業務との提携に係る事項
- 不動産コンサルティング業務に係る苦情・紛争の防止・処理に関する事項
- 不動産コンサルティングに係る広報活動に関する事項
- その他不動産コンサルティング業務を行う不動産業者及びマスターに対する指導・支援に関する事項
４． 企画幹事会
中央協議会には、企画幹事会が置かれています。
企画幹事会は、協議会の各構成団体事務局、並びに事務局が推薦する会員業者のマスター若干名により構成され、次の事項に関する企画・調整を行います。
- 不動産コンサルティング業務に係る教育事業に関するカリキュラム及び教材等に関する事項
- 不動産コンサルティングに係る広報活動に関する事項
- 不動産コンサルティングに係る中央協議会決定事項に関する各構成団体間の連絡・調整に関する事項及び各構成団体の下部団体又は会員業者に対する広報・連絡に関する事項
- その他
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