新着情報

平成29年度「基礎教育」の日程を掲載しました。

平成29年度「基礎教育」の日程を掲載しました。[2017.06.01]

佐賀県不動産コンサルティング協議会 設立される

11月15日、佐賀県不動産コンサルティング協議会が設立されました（構成団体は(社)佐賀県宅地建物取引業協会と(公社)全日本不動産協会佐賀県本部）。協議会会長には佐賀県宅地建物取引業協会の伊藤醇六会長が、副会長には全日本不動産協会佐賀県本部の水崎米吉副本部長が就任しました。新たな地方協議会の設立は、平成18年の鳥取県協議会以来となります。事業計画として、合同研修会や自主研修会の実施等が予定されています。[2013.11.19]

愛知県協議会が無料相談会を開催、「自主研修会」「専門教育」の実施も決定

愛知県不動産コンサルティング協議会は、12月7日（土）に一般消費者向けの無料相談会を開催します。15：30〜17：00、中日ビル5階の中会議室で公認 不動産コンサルティングマスターが相談にお応えします。
また同協議会では、12月10日（火）に「自主研修会」を、平成26年2月12日（水）に「専門教育」を行うことが決定しています。テーマ等については「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2013.10.31]

「不動産コンサルティングに関わる海外調査総合報告会」を開催
　— 当協議会主催 —

当協議会は、10月4日（金）に東京で「不動産コンサルティングに関わる海外調査総合報告会　討論！海外の不動産事情から日本の現状を読む！」を開催します。不動産流通近代化センターが実施した「不動産コンサルティングに関わる海外調査」の総合報告会として、調査に携わった先生方がパネルディスカッション形式で、調査から得られた知見をもとにこれからの不動産コンサルティングについて話し合います。グローバル化が進む時代、海外の事情を知らずにビジネスを行うことは難しくなっていきます。公認 不動産コンサルティングマスターの方はもちろん、海外の不動産事情に興味のある方はぜひご参加ください。受講は無料となっています。
なお、この報告会は不動産コンサルティング協議会が実施する「自主研修会」と同等のものとして、公認 不動産コンサルティングマスター認定証の更新要件を満たすものと認められます。事務局・不動産流通近代化センターのウェブサイトからお申込みを受け付けています。[2013.9.19]
※9月26日、定員に達しました。当日受付もございません。あしからず、ご了承ください。

(公財)不動産流通近代化センターの「不動産コンサルティングに関わる海外調査総合報告会」のページへ

近代化センターが無料の「不動産コンサルティングビジネス講演会」を開催

(公財)不動産流通近代化センターは、6月13日（木）に大阪、6月28日（金）に福岡、7月4日（木）に仙台で「不動産コンサルティングビジネス講演会」を開催します。これは、これから不動産コンサルティング技能試験にチャレンジする方、不動産コンサルティングに興味のある方を対象に、コンサル・ビジネスで成功された講師が「コンサル・ビジネスで成功するには　〜絶好のコンサル・ビジネスチャンス来たる!!〜」と題して講演を行うもので、入場料は無料となっています。不動産流通近代化センターのウェブサイトから申し込むことができます。[2013.5.17]

近代化センターが無料の「不動産☆マスターフェア」を開催

(公財)不動産流通近代化センターは、5月15日（水）に東京で、「不動産☆マスターフェア」を開催します。これは、3月6日（水）に東京で芳屋昌治氏（プロサーチ株式会社代表取締役）をお迎えし開催しました「不動産コンサルティングビジネス講演会」と、『公認 不動産コンサルティングマスター相続対策専門士』による「相続対策」無料相談会の2部構成となっております。不動産流通近代化センターのウェブサイトから申し込むことができます。[2013.4.16]

近代化センターが無料の「不動産コンサルティングビジネス講演会」を開催

(公財)不動産流通近代化センターは、4月23日（火）に名古屋で、「不動産コンサルティングビジネス講演会」を開催します。これは、これから不動産コンサルティング技能試験にチャレンジする方、不動産コンサルティングに興味のある方を対象に、コンサル・ビジネスで成功された講師が「コンサル・ビジネスで成功するには　〜絶好のコンサル・ビジネスチャンス来たる!!〜」と題して講演を行うもので、入場料は無料となっています。今回は、同センターのスキルアップ講座や地方協議会が開催している不動産コンサルティング・専門教育等の講師を務めている武井宣正氏（リッツェル・コンサルタンツ代表）がお話しします。不動産流通近代化センターのウェブサイトから申し込むことができます。[2013.3.15]

近代化センターが無料の「不動産コンサルティングビジネス講演会」を開催

(公財)不動産流通近代化センターは、3月6日（水）に東京で、「不動産コンサルティングビジネス講演会」を開催します。これは、これから不動産コンサルティング技能試験にチャレンジする方、不動産コンサルティングに興味のある方を対象に、コンサル・ビジネスで成功された講師が「コンサル・ビジネスで成功するには　〜絶好のコンサル・ビジネスチャンス来たる!!〜」と題して講演を行うもので、入場料は無料となっています。今回は、同センターのスペシャリティ講座「借地借家ビジネス　相続編」等の講師を務めている芳屋昌治氏（プロサーチ株式会社代表取締役）がお話しします。不動産流通近代化センターのウェブサイトから申し込むことができます。[2013.2.18]

宮崎県協議会が不動産無料相談会を開催

平成24年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表

1月10日(木)、(公財)不動産流通近代化センターは、平成24年11月11日(日)に実施された平成24年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行いました。
受験者数1,186名（受験予定者数1,414名、受験率83.9％）中、745名が合格しました。合格率は62.8％でした。択一式試験と記述式試験の合計200点満点中120点以上得点した方を合格者としています。
合格者に合格証明書を送付したほか、合格者の受験番号を同センターのホームぺージに掲載しています。また、ホームページには試験問題の正解も掲載しています。[2013.1.16]

「不動産コンサルティング技能登録者」新名称決定！

（公財）不動産流通近代化センターが平成24年8月〜9月に公募した「不動産コンサルティング技能登録者」の新名称が、「公認 不動産コンサルティングマスター」に決定しました。あわせて制度の改正も行われています。[2013.01.04]

熊本県協議会と愛媛協議会が平成25年度「専門教育」の実施を決定

熊本県不動産コンサルティング協議会と愛媛県不動産コンサルティング協議会が、平成25年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2012.12.06]

愛知県協議会が平成24年度「専門教育」の実施を決定

愛知県不動産コンサルティング協議会が、平成24年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2012.11.28]

愛知県協議会が「自主研修会」を開催

愛知県不動産コンサルティング協議会が、12月20日（木）に「自主研修会」を開催します。テーマにつきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2012.11.28]

神奈川県協議会が不動産無料相談会を開催

平成24年度「不動産コンサルティング技能試験」実施される

11月11日(日)、平成24年度「不動産コンサルティング技能試験」が実施されました。受験予定者1,414名に対し実際に受験した方は1,186名で、受験率は83.9％でした。合格発表日は平成25年1月10日(木)で、合格者には合格証明書が送付され、同日午前9時30分より、(公財)不動産流通近代化センターのウェブサイトにおいて合格者の受験番号が公表されます。また、試験の正解も同サイトで発表されます。[2012.11.16]

三重協議会が「自主研修会」を開催

三重県不動産コンサルティング協議会が、11月14日（水）に「自主研修会」を開催します。テーマにつきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2012.11.2]

「不動産コンサルティング技能登録者」新名称の応募件数4,714件！

8月1日から9月30日まで受け付けておりました「不動産コンサルティング技能登録者」新名称の募集につきましては、おかげさまで総計4,714件ものご応募をいただきました。新名称の発表は来年1月上旬の予定です。どうぞご期待ください。[2012.10.4]

神奈川協議会が「自主研修会」を開催

神奈川県不動産コンサルティング協議会が、11月6日（火）に「自主研修会」を開催します。テーマにつきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2012.10.2]

近畿ブロック協議会と岡山県協議会が平成24年度「専門教育」の実施を決定

不動産コンサルティング近畿ブロック協議会と岡山県不動産コンサルティング協議会が、平成24年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては、「専門教育/自主研修会」のページでご確認ください。[2012.9.28]

平成24年度「専門教育」の実施予定、掲載開始

「専門教育/自主研修会」のページに、平成24年度の「専門教育」の実施予定を掲載しています。今後、新たに決定し次第追加していきますので、受講を予定している方は、昨年度の実績などを参考に時々ご確認ください。[2012.9.27]

鳥取県協議会が「自主研修会」を開催

鳥取県不動産コンサルティング協議会が、9月21日（金）に「自主研修会」を開催します。テーマにつきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2012.9.13]

「登録実務講習」の演習講師を務めた技能登録者のリストを更新

当サイトでは、(公財)不動産流通近代化センターの「登録実務講習」の演習講師を務めた不動産コンサルティング技能登録者のお名前を「コンサルティング技能登録者を探す」のページに掲載していますが、このほどこのリストを更新しました。［2012.8.22］

富山県協議会が「自主研修会」の開催を決定

富山県不動産コンサルティング協議会が、「自主研修会」を開催します。日程等につきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2012.8.13]

平成24年度不動産コンサルティング技能試験、受験申込み受付中

平成24年度不動産コンサルティング技能試験の受験申込みの受付が8月1日から始まりました。9月10日（月）まで受け付けています（当日消印有効）。試験は11月11日（日）に実施され、平成25年1月10日（木）に合格発表が行われます。[2012.8.3]

島根県不動産コンサルティング協議会が「不動産に関するセミナー＆無料相談会」を開催

島根県不動産コンサルティング協議会が、8月4日（土）に、不動産コンサルティング技能登録者による「不動産に関するセミナー＆無料相談会」（後援：島根県／(公財)不動産流通近代化センター）を開催します。
会場はJR松江駅前の松江テルサ4階 研修室１で、午後2時〜3時がセミナー「不動産の有効活用について」（講師：福田満信氏（(株)福田鑑定））、午後3時〜5時が不動産の有効利用に関する無料相談会となります。
セミナーは、先着40名まで（入場無料）。また、無料相談会は事前に予約が必要です（協議会事務局（(社)島根県宅地建物取引業協会内）　TEL 0852-23-6728　締め切りは8月1日（水））。[2012.7.25]

宮崎県協議会が「自主研修会」の開催を決定

宮崎県不動産コンサルティング協議会が、「自主研修会」を開催します。日程等につきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2012.7.19]

近畿ブロック協議会が平成24年度「基礎教育」の実施を決定

不動産コンサルティング近畿ブロック協議会が、平成24年度の「基礎教育」の実施を決定しました。日程等につきましては、「基礎教育」のページでご確認ください。[2012.7.3]

近代化センターが「不動産コンサルティングビジネス講演会」を追加開催

(公財)不動産流通近代化センターは、5月に東京で、6月に大阪で、「不動産コンサルティングビジネス講演会」を開催しましたが、好評を受け、神戸、さいたま、船橋でも開催することとなりました。不動産コンサルティングに興味のある方、これから不動産コンサルティング技能試験にチャレンジする方を対象に、コンサル・ビジネスで成功された講師が「コンサル・ビジネスで成功するには　〜絶好のコンサル・ビジネスチャンス来たる!!〜」と題する講演を行うもので、入場は無料。不動産流通近代化センターのウェブサイトから申し込むことができます。[2012.7.3]

東京都協議会が平成24年度「基礎教育」の実施を決定

東京都不動産コンサルティング協議会が、平成24年度の「基礎教育」の実施を決定しました。日程等につきましては、「基礎教育」のページでご確認ください。[2012.5.24]

平成24年度「基礎教育」の実施予定、掲載開始

平成24年度の「基礎教育」の実施予定の掲載を開始しました。4月27日時点で、5県1ブロックでの実施が決まっています。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2012.4.27]

近代化センターが無料の「不動産コンサルティングビジネス講演会」を開催

(公財)不動産流通近代化センターが、5月28日・5月31日に東京で、6月14日に大阪で、「不動産コンサルティングビジネス講演会」を開催します。これは、不動産コンサルティングに興味のある方、これから不動産コンサルティング技能試験にチャレンジする方を対象に、コンサル・ビジネスで成功された講師が「コンサル・ビジネスで成功するには　〜絶好のコンサル・ビジネスチャンス来たる!!〜」と題して講演を行うものです。入場料は無料。不動産流通近代化センターのウェブサイトから申し込むことができます。[2012.4.19]

「平成24年度不動産コンサルティング技能試験」の実施予定決まる

(公財)不動産流通近代化センターが「平成24年度不動産コンサルティング技能試験」の実施予定を公表しました。それによると、試験日は11月11日(日)で、平成25年1月10日（木）に合格発表が行われます。5月10日頃より同センターのウェブサイトから受験申込書の請求ができるようになり、8月1日(水)〜9月10日(月)の間、受験申込の受付が行われます。[2012.4.12][2012.4.23追記]

2月27日に不動産コンサルティング中央協議会を開催

山口県協議会が平成23年度「専門教育」の実施を決定

山口県不動産コンサルティング協議会が、平成23年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2012.2.10]

鹿児島県協議会、沖縄県協議会が「自主研修会」を実施

鹿児島県不動産コンサルティング協議会と沖縄県不動産コンサルティング協議会が、「自主研修会」を実施します。日程等につきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2012.1.17]

平成23年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表

1月10日(火)、(財)不動産流通近代化センターは、平成23年11月13日(日)に実施された平成23年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行いました。
受験者数1,118名（受験予定者数1,312名、受験率85.2％）中、600名が合格しました。合格率は53.7％でした。択一式試験と記述式試験の合計200点満点中115点以上得点した方を合格者としています。
[2012.1.11]

埼玉県協議会が平成23年度「専門教育」の実施を決定

埼玉県不動産コンサルティング協議会が、平成23年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2011.11.21]

岡山県協議会が平成23年度「専門教育」の実施を決定

岡山県不動産コンサルティング協議会が、平成23年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2011.11.15]

平成23年度「不動産コンサルティング技能試験」実施される

11月13日(日)、平成23年度「不動産コンサルティング技能試験」が実施されました。受験予定者1,312名に対し実際に受験した方は1,118名で、受験率は85.2％でした。合格発表日は平成23年1月10日(火)で、合格者には合格証明書が送付され、同日午前9時30分より、(財)不動産流通近代化センターのウェブサイトにおいて合格者の受験番号が公表されます。また、試験の正解も同サイトで発表されます。[2011.11.14]

愛知県協議会が平成23年度「専門教育」の実施を決定

愛知県不動産コンサルティング協議会が、平成23年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2011.11.8]

東京都協議会が平成23年度「専門教育」の実施を決定

東京都不動産コンサルティング協議会が、平成23年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2011.10.31]

香川県、愛媛県協議会が平成23年度「専門教育」の実施を決定

香川県不動産コンサルティング協議会、愛媛県不動産コンサルティング協議会が、平成23年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2011.10.28]

福岡県協議会が平成23年度「専門教育」の実施を決定

福岡県不動産コンサルティング協議会が、平成23年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2011.10.26]

三重県協議会が「自主研修会」を実施

三重県不動産コンサルティング協議会が、「自主研修会」を実施します。日程等につきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2011.10.26]

神奈川県協議会、設立10周年記念事業として不動産無料相談会を開催

神奈川県協議会が平成23年度「専門教育」の実施を決定

神奈川県不動産コンサルティング協議会が、平成23年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2011.10.17]

新潟県協議会が平成23年度「専門教育」の実施を決定

新潟県不動産コンサルティング協議会が、平成23年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては、「専門教育／自主研修会」のページでご確認ください。[2011.10.7]

「専門教育」のページに、「自主研修会」情報を追加掲載

今年度より、不動産コンサルティング地方協議会主催の「自主研修会」のうち一定のものについて、不動産コンサルティング技能登録証の有効期間の5年間に3回以上受講することにより、不動産コンサルティング技能登録証の更新要件を満たすものと認められることになりました。当ウェブサイトの「専門教育」のページに、この「自主研修会」の実施予定を掲載することとしました。[2011.9.29]

石川県・富山県協議会が平成23年度「専門教育」の実施を決定

石川県不動産コンサルティング協議会・富山県不動産コンサルティング協議会が、平成23年度の「専門教育」の実施を決定しました（共催）。日程等につきましては、「専門教育」のページでご確認ください。[2011.9.8]

平成23年度「専門教育」の実施予定、掲載開始

「専門教育」のページに、平成23年度の「専門教育」の実施予定を掲載しています。今後、新たに決定し次第追加していきますので、受講を予定している方は、昨年度の実績などを参考に時々ご確認ください。[2011.9.7]

『住宅新報』に不動産コンサルティングに関する取材記事掲載

『住宅新報』平成23年8月2日号に、不動産コンサルティングに関する取材記事が掲載されました。「専門教育」の講師等を務めておられるダンコンサルティングの塩見哲氏が、これからの時代の不動産コンサルティグ業務の重要性を語っています。A4サイズに再構成しましたので、ぜひご一読ください。[2011.8.19]

『住宅新報』 平成23年8月2日号より　「不動産コンサルの使命強まる」（A4構成版）（PDFファイル　520KB）

近畿ブロック協議会、「基礎教育」の実施を決定

不動産コンサルティング近畿ブロック協議会が、平成23年度の「基礎教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2011.6.20]

平成23年度「基礎教育」の実施予定、掲載開始

平成23年度の「基礎教育」の実施予定の掲載を開始しました。5月16日時点で、1都8県（共催含む）での実施が決まっています。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2011.5.16]

「平成23年度不動産コンサルティング技能試験」の実施予定決まる

(財)不動産流通近代化センターが「平成23年度不動産コンサルティング技能試験」の実施予定を公表しました。それによると、試験日は11月13日(日)で、合格発表は平成23年1月10日(火)となっています。6月中旬から同センターのウェブサイトから受験申込書の請求ができるようになり、8月1日(月)〜9月12日(月)の間、受験申込の受付が行われます。[2011.5.16]

「東証住宅価格指数」（首都圏中古マンション）の試験配信始まる

3月11日付け「新着情報」でもお知らせしましたが、(株)東京証券取引所（東証）は、4月26日より、「東証住宅価格指数」（首都圏中古マンション）の試験配信を開始しました。この指数は、首都圏の既存マンション(中古マンション)に関して、(財)東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、同質性を有する物件の価格変化に基づいて算出したもので、不動産価格の動向に関する一つの指標となるため、J-REIT（上場不動産投信）を含めた不動産投資市場の活性化が期待されるとともに、既存住宅の価格動向に関する国際的な比較も可能となるとしています。「既存マンション・首都圏総合」「同・東京」「同・神奈川」「同・千葉」「同・埼玉」の5種類を月次で算出し、2ヶ月前の指数値が、毎月最終火曜日の午後4時頃、東証ホームページに掲載されます。［2011.4.26］

東京証券取引所ウェブサイト（東証住宅価格指数（試験算出））

(財)不動産流通近代化センターが「不動産コンサルティング入門研修　インターネット通信講座」を開設

(財)不動産流通近代化センターでは、不動産コンサルティングの基礎的な勉強をしたいという方のために「不動産コンサルティング入門研修　インターネット通信講座」を開設することし、このほど専用サイトをオープンしました。テキストで不動産コンサルティングにかかわる各分野の学習をし、ネット上の問題を解くことで基礎知識を身につけていくというもので、5月20日から受講申込の受付を開始することとしています。詳しくは下記リンクの専用サイトをご覧ください。［2011.4.21］

「不動産コンサルティング入門研修　インターネット通信講座」

租税特別措置の適用期限が「つなぎ法」により延長

平成23年度税制改正法案未成立のため、平成23年３月31日までとされていた租税特別措置の適用期限が、「つなぎ法」（「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」及び「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律」）により平成23年６月30日まで延長されました。不動産関係では、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減措置、記載金額が1,000万円を超える不動産売買契約書等に係る印紙税の軽減措置などが含まれています。［2011.4.4］

「適用期限が平成23年６月30日まで延長された租税特別措置」（財務省ウェブサイトへのリンク）

東北地方太平洋沖地震による被害の発生に伴う住宅瑕疵担保履行法に基づく事務の取扱いについて

東北地方太平洋沖地震による被害の発生に伴い、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の事務の取扱いに関し、法第11条の規定に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託、法第12条の規定に基づく届出期限について、事務の取扱いの特例が設けられることとなりました。［2011.4.4］

「東北地方太平洋沖地震による被害の発生に伴う特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の特例措置について」（国土交通省ウェブサイトへのリンク）

東北地方太平洋沖地震による災害に伴う犯罪収益移転法の特例措置について

東北地方太平洋沖地震による被災地域の犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行について適切に取り扱うため、被災した方が本人確認書類を全て紛失するなどして正規の方法で本人確認を行うことが困難と認められる場合に、本人確認書類が整うまでの暫定的な措置として、当分の間、申告を受ける方法により本人確認を行うことができることとされました（本人確認書類が整った段階で遅滞なく正規の本人確認方法を行うこととされました）。［2011.4.4］

「東北地方太平洋沖地震による災害に伴う犯罪による収益の移転防止に関する法律等の特例措置について」（国土交通省ウェブサイトへのリンク）

東北地方太平洋沖地震による災害に伴う宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引主任者証の有効期間の延長について

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害が「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成8年法律第85号）第2条第1項の特定非常災害として指定されました（平成23年3月13日政令第19号）。
同法第3条の規定（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）に基づく国土交通省告示により、平成23年3月11日以後に存続期間が満了する宅地建物取引業法に基づく次の権利利益の有効期間が、平成23年8月31日まで延長されました（平成23年3月23日国土交通省告示第298号）。
・ 宅地建物取引業の免許（対象者は特定被災地域内に主たる事務所を有する者）
・ 宅地建物取引主任者証（対象者は特定被災地域内に住所を有する者）
※ 特定被災地域とは、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の区域並びに青森県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県の区域のうち、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に際し災害救助法が適用された市町村の区域をいいます。［2011.3.24］

「東北地方太平洋沖地震による災害に伴う宅地建物取引業法・マンション管理適正化法上の措置について」（国土交通省ウェブサイトへのリンク）

4月26日から「東証住宅価格指数」（首都圏中古マンション）の試験配信を開始

(株)東京証券取引所（東証）は、4月26日から「東証住宅価格指数」の試験配信を開始すると発表しました。この指数は、(財)東日本不動産流通機構から40万件以上の既存（中古）マンション成約事例データの提供を受けて算出するもので、対象エリアは1都3県。同地域の類似物件の成約価格差を分析して標準価格を割り出す「リピート・セールス法」を用いています。「既存マンション・首都圏総合」「同・東京」「同・神奈川」「同・千葉」「同・埼玉」の5種類を月次で算出し、2ヶ月前の指数値を、毎月最終火曜日の午後4時頃、東証ホームページに掲載します。
なお、指数値を利用した金融商品の組成などは一切認めないとしています。
東証では、最長3年間の試験配信を行い、本配信に移行する予定ということです。［2011.3.11］

東京証券取引所ウェブサイト（東証からのニュース）

「登録実務講習」の演習講師を務めた技能登録者のリストを更新

当サイトでは、(財)不動産流通近代化センターの「登録実務講習」の演習講師を務めた不動産コンサルティング技能登録者のお名前を「コンサルティング技能登録者を探す」のページに掲載していますが、このほどこれを更新し、平成22年に講師を務めた方を追加掲載しました。［2011.3.2］

(財)住宅金融普及協会の「金利情報チャンネル」へのリンクについて

このたび、「不動産技能登録者の方　お知らせ」のページに、(財)住宅金融普及協会の「金利情報チャンネル」へのリンクを設けました。
「金利情報チャンネル」では、都市銀行から信用組合、モーゲージバンクに至るまで、全国約500の金融機関を網羅した最新の金利情報を提供しています。
低金利順、都道府県別、金融機関区分別など、並べ替えや検索も簡単にできますので、ぜひ日頃の不動産コンサルティング業務にお役立てください。［2011.2.28］

Sumai-web.TV（(財)住宅金融普及協会）（住宅ローン金利情報サイト）

2月10日に不動産コンサルティング中央協議会を開催

平成23年度の不動産関係の税制改正案について

平成22年12月16日に閣議決定された平成23年度の税制改正大綱のうち、不動産関係の概要が、国土交通省によってまとめられています。住宅用家屋の所有権保存登記等に係る軽減措置の延長など、要点ごとにわかりやすく説明されておりますので、ご覧ください。

平成23年度税制改正概要（不動産関係）（PDFファイル）

通常国会において政府案どおり成立すると、来年度からこの内容の税制が適用されることになります。
[2011.1.26]

平成22年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表

1月11日(火)、(財)不動産流通近代化センターは、平成22年11月14日(日)に実施された平成22年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行いました。
受験者数1,300名（受験予定者数1,512名、受験率86.0％）中、768名が合格しました。合格率は59.1％でした。択一式試験と記述式試験の合計200点満点中115点以上得点した方を合格者としています。
合格者に合格証明書を送付したほか、合格者の受験番号を同センターのホームぺージに掲載しています。また、ホームページには試験問題の正解も掲載しています。[2011.1.17]

愛媛県協議会が平成22年度「専門教育」の実施を決定

愛媛県不動産コンサルティング協議会が平成22年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「専門教育」のページをご覧ください。[2010.12.27]

平成23年度税制改正大綱が閣議決定

平成22年12月16日、平成23年度の税制改正大綱が閣議決定されました。
住宅の所有権保存登記についての登録免許税の特例（0.4％→0.15％）の２年延長、住宅リフォーム工事（バリアフリー・省エネ）についての所得税額控除（最大20万円）の２年延長など、不動産業に関係する多くの項目も含まれています。不動産業に関係する項目をわかりやすく解説した『平成23年度版　不動産従業者のための 改正点付き 税制の手引』を出版いたしますのでご活用ください。[2010.12.21]

熊本県協議会が平成22年度「専門教育」の実施を決定

熊本県不動産コンサルティング協議会が平成22年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「専門教育」のページをご覧ください。[2010.12.13]

岡山県、長崎県協議会が平成22年度「専門教育」の実施を決定

岡山県及び長崎県不動産コンサルティング協議会が平成22年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「専門教育」のページをご覧ください。[2010.11.26]

埼玉県協議会が平成22年度「専門教育」の実施を決定

埼玉県不動産コンサルティング協議会が平成22年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「専門教育」のページをご覧ください。[2010.11.19]

平成22年度「不動産コンサルティング技能試験」実施される

11月14日(日)、平成22年度「不動産コンサルティング技能試験」が実施されました。受験予定者1,512名に対し実際の受験者は1,300名で、受験率は86.0％でした。合格発表日は平成23年1月11日(火)で、合格者には合格が通知され、(財)不動産流通近代化センターのウェブサイトにおいて合格者の受験番号が公表されます。[2010.11.15]

神奈川県、愛知県協議会が平成22年度「専門教育」の実施を決定

神奈川県不動産コンサルティング協議会、愛知県不動産コンサルティング協議会が平成22年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「専門教育」のページをご覧ください。[2010.10.18]

東京都協議会が平成22年度「専門教育」の実施を決定

東京都不動産コンサルティング協議会が平成22年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「専門教育」のページをご覧ください。[2010.10.4]

平成22年度「専門教育」の実施予定、掲載開始

「専門教育」のページに、平成22年度の「専門教育」の実施予定を掲載しています。今後、新たに決定し次第追加していきますので、受講を予定している方は、昨年度の実績などを参考に時々ご確認ください。[2010.9.9]

技能登録者に対するサービス・サポート策、次々と実施へ

(財)不動産流通近代化センターは、7月12日（月）に開催された不動産コンサルティング中央協議会において、不動産コンサルティング制度の活性化策として実施する技能登録者に対するサービス・サポート策の説明を行いました。技能登録者の方には7月30日付で「不動産コンサルティング技能登録者の皆様へ」をお送りし、その内容をご案内しました。すでに当サイトでご紹介した『住宅新報』への取材記事の掲載や当サイト内の「技能登録者専用ページ」の開設も活性化策の一部です。
このほかの活性化策として、未来につながる不動産コンサルティングを実現するための支援や弁護士、税理士、建築士による無料電話相談サービスの実施（来年度より）、書籍「不動産コンサルティングにおける事業企画のポイント」の制作等があり、順次実施していくこととしています。技能登録者の方は、(財)不動産流通近代化センターのウェブサイトや当サイトの「技能登録者専用ページ」で今後の状況をご確認ください。[2010.8.31]

当サイトに「技能登録者専用ページ」を新設

当ウェブサイトに、新たに「技能登録者専用ページ」を新設し、トップページにリンクボタンを設置しました。不動産コンサルティング技能登録者の方へのサービス充実の一環として設けたもので、「お得情報」「ビジネスのヒント」「告知板」等のコンテンツがあります。不動産コンサルティング技能登録者の方には、7月30日付で(財)不動産流通近代化センターより送付した小冊子「不動産コンサルティング技能登録者の皆様へ」において、専用ページにアクセスするためのID、パスワードをお知らせしています。[2010.8.2]

『住宅新報』に不動産コンサルティングに関する取材記事掲載

『住宅新報』平成22年7月13日号に、不動産コンサルティングに関する取材記事が掲載されました。東京、京都、福岡で活躍されている3人の技能登録者が、コンサルティグ業務の重要性を語っています。A4サイズに再構成しましたので、ぜひご一読ください。[2010.8.2]

『住宅新報』 7月13日号より　「コンサルこそが「信頼」得る第一歩　　コンサルを味方に！」（A4構成版）（PDFファイル　482KB）

近畿ブロック協議会が平成22年度「基礎教育」の実施を決定

不動産コンサルティング近畿ブロック協議会が平成22年度の「基礎教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2010.7.15]

平成22年度「基礎教育」の実施予定、掲載開始

平成22年度の「基礎教育」の実施予定の掲載を開始しました。5月19日時点で、1都11県1ブロック（共催含む）での実施が決まっています。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2010.5.19]

「平成22年度不動産コンサルティング技能試験」の実施予定決まる

(財)不動産流通近代化センターが「平成22年度不動産コンサルティング技能試験」の実施予定を公表しました。それによると、試験日は11月14日(日)で、合格発表は平成23年1月11日(火)となっています。6月中旬から同センターのウェブサイトから受験申込書の請求ができるようになり、8月2日(月)〜9月10日(金)の間、受験申込の受付が行われます。[2010.4.2]

不動産コンサルティング中央協議会を開催、「不動産コンサルティング技能試験・登録制度における試験・更新のあり方委員会」報告書を承認

「不動産コンサルティング技能試験・登録制度における試験・更新のあり方委員会 報告書」（PDFファイル　260KB）

当サイトでシンボルマークステッカーの店頭写真を紹介

(財)不動産流通近代化センターは、平成17年に不動産コンサルティング制度のシンボルマークを制定し、その後、ステッカー・立札を製作して普及を図っていますが、このたび当サイトにおいて、このステッカーを貼った「カッコいい」店頭写真を紹介していくこととしました。有効な不動産コンサルティング技能登録証をお持ちの方ならどなたでもご応募いただけます。[2010.2.2]

店頭写真の応募方法は…

平成21年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表

1月12日(火)、(財)不動産流通近代化センターは、平成21年11月8日(日)に実施された平成21年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行いました。
受験者数1,435名（受験予定者数1,701名、受験率84.4％）中、777名が合格しました。合格率は54.1％でした。択一式試験と記述式試験の合計200点満点中120点以上得点した方を合格者としています。
合格者に合格証明書を送付したほか、合格者の受験番号を同センターのホームぺージに掲載しています。また、ホームページには試験問題の正解も掲載しています。[2010.1.12]

第３回「不動産コンサルティング技能試験・登録制度における試験・更新のあり方委員会」を開催

愛媛県協議会が平成21年度「専門教育」の実施を決定

愛媛県不動産コンサルティング協議会が平成21年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等は「専門教育」のページでご確認ください。[2009.12.21]

岡山県協議会が平成21年度「専門教育」の実施を決定

岡山県不動産コンサルティング協議会が平成21年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等は「専門教育」のページでご確認ください。[2009.12.8]

平成21年度「不動産コンサルティング技能試験」実施される

11月8日(日)、平成21年度「不動産コンサルティング技能試験」が実施されました。受験予定者1,701名に対し実際の受験者は1,435名で、受験率は84.4％でした。合格発表日は平成22年1月12日(火)で、合格者には合格が通知され、(財)不動産流通近代化センターのウェブサイトにおいて合格者の受験番号が公表されます。[2009.11.9]

愛知県協議会が平成21年度「専門教育」の実施を決定

愛知県不動産コンサルティング協議会が平成21年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等は「専門教育」のページでご確認ください。[2009.11.5]

石川県・富山県、東京都協議会が平成21年度「専門教育」の実施を決定

石川県・富山県（共催）、東京都不動産コンサルティング協議会が平成21年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等は「専門教育」のページでご確認ください。[2009.10.5]

平成21年度「専門教育」の実施予定、掲載開始

「専門教育」のページに、平成21年度の「専門教育」の実施予定を掲載しています。今後、新たに決定し次第追加していきますので、受講を予定している方は、昨年度の実績などを参考に時々ご確認ください。[2009.9.16]

第２回「不動産コンサルティング技能試験・登録制度における試験・更新のあり方委員会」を開催

『住宅新報』に不動産コンサルティングに関する座談会掲載

『住宅新報』8月18日号に、特集記事として、不動産コンサルティングに関する座談会が掲載されました。出席者は、神奈川県不動産コンサルティング協議会専務理事で明正ホーム代表取締役の佐藤明三郎氏と福田財産コンサル代表取締役の福田郁雄氏で、同紙論説主幹の本多信博氏がコーディネーターを務めています。これからの不動産業務にコンサルティングはどうかかわるのか、コンサルティング技能試験に挑戦する意義は何かなどについて話し合われています。A4サイズに再構成しましたので、ぜひご一読ください。[2009.8.21]

『住宅新報』 8月18日号より　「不動産業を「問題解決」型へ　ビジネスを深め チャンス広げる　コンサルへの道とは」（A4構成版）（PDFファイル　389KB）

近畿ブロック協議会が平成21年度「基礎教育」の実施を決定

不動産コンサルティング近畿ブロック協議会が平成21年度の「基礎教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2009.8.5]

「不動産コンサルティング技能登録制度の活用実態及び活性化の方向性に関する全国調査」の報告書を当サイトに掲載

5月29日付け「新着情報」でお知らせした「不動産コンサルティング技能登録制度の活用実態及び活性化の方向性に関する全国調査」について、その報告書（PDFファイル）を当サイトの「技能登録者の方＞お知らせ」のページに掲載しましたのでご参照ください。[2009.6.3]

第１回「不動産コンサルティング技能試験・登録制度における試験・更新のあり方委員会」を開催

愛知県協議会が平成21年度「基礎教育」の実施を決定（2009.7.6修正）

愛知県と愛媛県の不動産コンサルティング協議会が平成21年度の「基礎教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2009.5.29] ※愛媛県での実施は諸般の事情により中止となりました。［2009.7.6追記］

「不動産コンサルティング技能登録制度の活用実態及び活性化の方向性に関する全国調査」の実施結果まとまる

(財)不動産流通近代化センターは、このほど、今年2月に実施した「不動産コンサルティング技能登録制度の活用実態及び活性化の方向性に関する全国調査」の結果を公表しました。この調査は、不動産コンサルティング技能登録者の実態等の基礎資料の把握を行うことを目的として、全国の中堅中小企業の技能登録証保有者4,252名を選定して行われたもので、2,074名から回答が得られました（回答率48.8％）。
それによると、コンサルティング業務実績のある技能登録者は68.2％（資本金2,000万円未満、全体では63.5％）で、うち4割が報酬受領の実績ありと回答しています。報酬を受け取ったコンサルティング業務内容は、「土地活用コンサルティング」（58.5％）、「権利調整コンサルティング」（51.7％）などとなっています（複数回答）。報酬を授受していない場合でも、「積極的な提案セールス」（62.1％）や「賃貸業、賃貸管理の事業能力アップ」（45.6％）などに活用されています（同）。
コンサルティング業務を行っていない理由としては、「きっかけがなく、何から手をつけてよいかわからない」（37.4％）が最も多く、次いで「業務エリアにニーズや要望がない」（32.1％）となっています（同）。センターに対して期待する支援策を見ると、「コンサル技能登録制度の周知、認知度向上の活動支援」が最も多く56.4％、次いで「コンサル技能登録者の技能向上支援ツールの製作・提供」（49.1％）となっています（同）。
同センターは、この調査結果を踏まえ、支援策をさらに強化していくとしています。[2009.5.29]

沖縄県協議会が平成21年度「基礎教育」の実施を決定

沖縄県不動産コンサルティング協議会が平成21年度の「基礎教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2009.5.15]

東京都協議会が平成21年度「基礎教育」の実施を決定

東京都不動産コンサルティング協議会が平成21年度の「基礎教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2009.5.7]

平成21年度「基礎教育」の実施予定、掲載開始

平成21年度の「基礎教育」の実施予定の掲載を開始しました。現時点で、8県（共催含む）での実施が決まっています。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2009.4.24]

技能登録者への演習講師依頼、平成21年「登録実務講習」で拡大

不動産コンサルティング技能登録者が、(財)不動産流通近代化センターが実施する「登録実務講習」のインストラクター（演習講師）を務めていることについては、1月27日付けの新着情報でお知らせしていますが、このたび、平成21年「登録実務講習」の平成21年1月〜3月のスクーリング期間にインストラクターを務めた方のお名前を「技能登録者を探す」のページに追加掲載しました。[2009.4.2]

「平成21年度不動産コンサルティング技能試験」の実施予定決まる

(財)不動産流通近代化センターが「平成21年度不動産コンサルティング技能試験」の実施予定を公表しました。それによると、試験日は11月8日(日)で、合格発表は平成22年1月12日(火)となっています。6月中旬から同センターのウェブサイトから受験申込書の請求ができるようになり、8月1日(土)〜8月31日(月)の1ヶ月間、受験申込を受け付けます。[2009.3.27]

当サイトで『不動産フォーラム21』の表紙企画を紹介

(財)不動産流通近代化センター編集・発行（発売：(株)大成出版社）の月刊誌『不動産フォーラム21』では、2009年1月号より、表紙及び表紙裏において、特徴のある都市開発プロジェクトを紹介するシリーズを開始しましたが、このたび、当サイトにその内容を転載することとなりました。付加情報も盛り込みましたので、すでに同誌をご購読の方も、ぜひご覧ください。当サイトのトップページ（ホーム）にリンクを設けています。[2009.3.17]

「『不動産フォーラム21』 今月の表紙（2009年3月号）」のページへ

「不動産コンサルティング中央協議会」開催

技能登録者が近代化センターの登録実務講習インストラクターに

不動産コンサルティング技能登録者が、(財)不動産流通近代化センターが実施する「登録実務講習」のインストラクター（演習講師）を務めています。詳しくはこちら（「技能登録者を探す」）をご覧ください。[2009.1.27]

平成20年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表

1月13日(火)、(財)不動産流通近代化センターは、平成20年11月9日(日)に実施された平成20年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行いました。

受験者数1,537名（受験予定者数1,841名、受験率83.5％）中、938名が合格しました。合格率は61.0％でした。択一式試験と記述式試験の合計200点満点中125点以上得点した方を合格者としています。

合格者に合格証明書を送付したほか、合格者の受験番号を同センターのホームぺージに掲載しています。また、ホームページには試験問題の正解も掲載しています。[2009.1.13]

愛媛県協議会が平成20年度「専門教育」の実施を決定

愛媛県の不動産コンサルティング協議会が、平成20年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。日程等については「専門教育」のページをご覧ください。[2008.12.19]

鹿児島県・宮崎県、愛知県協議会が平成20年度「専門教育」の実施を決定

鹿児島県・宮崎県（共催）と愛知県の不動産コンサルティング協議会が、平成20年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。日程等については「専門教育」のページをご覧ください。[2008.12.12]

新潟県、熊本県、香川県、岡山県協議会が平成20年度「専門教育」の実施を決定

新潟県、熊本県、香川県、岡山県の不動産コンサルティング協議会が、平成20年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。また、東京都で実施する「専門教育」のコースが決定しています。日程等については「専門教育」のページをご覧ください。[2008.11.28]

神奈川県協議会が平成20年度「専門教育」の実施を決定

神奈川県不動産コンサルティング協議会が、平成20年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。日程等については「専門教育」のページをご覧ください。[2008.11.17]

平成20年度「不動産コンサルティング技能試験」実施される

11月9日(日)、平成20年度「不動産コンサルティング技能試験」が実施されました。受験予定者1,841名に対し実際の受験者は1,537名で、受験率は83.5％でした。合格発表日は平成21年1月13日(火)で、合格者には合格が通知され、(財)不動産流通近代化センターホームページにおいて合格者の受験番号が公表されます。[2008.11.10]

コンサル成功事例の掲載開始

「不動産コンサルティングを依頼したい方 ＞ こんなご相談にお応えしています」のページにおいて、7月に(財)不動産流通近代化センターが制作し、不動産コンサルティング技能登録者全員にお送りした『不動産コンサルティング成功事例＆ビジネスモデル集』に収録された事例の掲載を始めました。[2008.10.20]

長崎県協議会が平成20年度「専門教育」の実施を決定

長崎県不動産コンサルティング協議会が、平成20年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。日程等については「専門教育」のページをご覧ください。[2008.10.10]

不動産流通近代化センター、動画セミナーの配信を開始

(財)不動産流通近代化センターは、このたび、教育研修の動画配信をスタートさせました。サイトの名称は「webで学ぶ 不動産従業者のための動画セミナー」。第1弾のテーマは「平成20年度 法令改正と実務上のポイント」で、『平成20年度版 不動産従業者のための法令改正と実務上のポイント』（同センター編著、大成出版社発行）をテキストに、弁護士の松田弘先生がわかりやすく解説しています。なお、この動画は無料でご覧いただくことができます。同センターでは、今後ラインナップを充実させていくこととしています。[2008.10.9]

平成20年度「専門教育」の実施予定、掲載開始

「専門教育」のページに、平成20年度の「専門教育」の実施予定を掲載しています。今後、新たに決定し次第追加していきますので、受講を予定している方は、昨年度の実績などを参考に時々ご確認ください。[2008.9.19]

不動産流通近代化センター、事務所を移転

(財)不動産流通近代化センターが、事務所を移転します。新事務所の所在地は、〒102-0074　東京都千代田区九段南4-8-21　山脇ビル8階　です。不動産コンサルティング技能試験・登録制度関係の電話番号は　03-5843-2079　FAX番号は　03-3265-7812　となります。9月16日(火)より、新事務所での業務が始まります。[2008.9.12]

8月1日より平成20年度「不動産コンサルティング技能試験」の受験申込受付開始

8月1日(金)より、平成20年度「不動産コンサルティング技能試験」の受験申込の受付が始まります。期間は8月29日(金)までです。受験を予定している方は、忘れずにお申し込みください。受験申込書は(財)不動産流通近代化センターのウェブサイトより請求することができます。[2008.7.31]

『住宅新報』にコンサル制度に関する対談掲載

『住宅新報』7月22日号に、藤田真・(財)不動産流通近代化センター副理事長と中城康彦・明海大学不動産学部教授による不動産コンサルティング技能試験・登録制度に関する対談が掲載されました（進行役は同紙編集主幹の本多信博氏）。同制度の普及・発展の方向などについて話し合われていますので、ぜひご一読ください。[2008.7.31]

『住宅新報』7月22日号より　「コンサルに脚光 〜総合的知識と専門的能力の融合〜」（A4構成版）（PDFファイル）

地方協議会への教育事業支援、「基礎教育」も対象に

(財)不動産流通近代化センターはこのほど、不動産コンサルティング地方協議会に対する教育事業支援の対象に、「基礎教育」の実施、を追加することとしました。詳しくは下記PDFファイルをご覧ください。[2008.7.31]

不動産コンサルティング地方協議会への教育事業支援の概要（改定版）（PDFファイル）

新潟県協議会が平成20年度「基礎教育」の実施を決定

新潟県不動産コンサルティング協議会が、平成20年度の「不動産コンサルティング・基礎教育」の実施を決定しました。日程等については「基礎教育」のページをご覧ください。[2008.7.11]

近畿ブロック協議会が平成20年度「基礎教育」の実施を決定

不動産コンサルティング近畿ブロック協議会が、平成20年度の「不動産コンサルティング・基礎教育」の実施を決定しました。日程等については「基礎教育」のページをご覧ください。[2008.7.7]

香川県、岡山県、沖縄県協議会で平成20年度「基礎教育」の実施を決定

香川県、岡山県、沖縄県不動産コンサルティング協議会が、平成20年度の「不動産コンサルティング・基礎教育」の実施を決定しました。日程等については「基礎教育」のページをご覧ください。[2008.6.27]
※岡山県は都合により、開催を見合わせることになりました。[2008.7.18追記]

平成20年度「基礎教育」の実施予定、掲載開始

平成20年度の「基礎教育」の実施予定の掲載を開始しました。現時点で、1都8県（共催含む）での実施が決まっています。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2008.5.15]

近代化センター、“コンサル成功事例”“ビジネスモデル”を募集中

(財)不動産流通近代化センターが不動産コンサルティングの成功事例と不動産コンサルティング技能登録を活用したビジネスモデルを募集しています。業務のヒントとなるようなものを小冊子にまとめ、不動産コンサルティング技能登録者全員に送るほか、同センター及び当協議会ホームページにも掲載し、多くの方にお役立ていただくこととしています。締め切りは4月30日（水）となっています。

募集の詳細と事例のまとめ方の例につきましては下記ファイルをご覧ください。ご応募には「コンサル成功事例 様式」（Wordファイル）を利用していただくこともできます。[2008.3.25]
※募集は終了しております。[2008.6.27追記]

“コンサル成功事例”“ビジネスモデル”募集要項（PDFファイル）

コンサル成功事例 まとめ方の例（PDFファイル）

コンサル成功事例 様式（Wordファイル）

地方協議会への教育事業支援策まとまる

(財)不動産流通近代化センターは、このほど、不動産コンサルティング技能試験・登録制度の活用・活性化の具体的施策のひとつとして、不動産コンサルティング地方協議会への支援策をまとめました。主な支援内容につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。[2008.3.25]

不動産コンサルティング地方協議会への教育事業支援の概要（PDFファイル）

不動産コンサルティング技能試験・登録制度の活用・活性化の具体策固まる

1月30日に開催された不動産コンサルティング中央協議会において、不動産コンサルティング技能試験・登録制度の活用・活性化の具体的施策について検討されましたが、このほどその内容が固まりました。詳細につきましてはPDFファイルをご覧ください。[2008.2.21]

『不動産コンサルティング技能試験・登録制度の活用・活性化』の具体的施策（PDFファイル）

不動産コンサルティング中央協議会開催

不動産コンサルティング技能試験・登録制度の活用・活性化に向け、不動産コンサルティング中央協議会が(財)不動産流通近代化センター会議室にて1月30日に開催されました。

当日は、(社)不動産協会、(社)不動産流通経営協会、(社)日本住宅建設産業協会、(社)全国住宅建設産業協会連合会、(社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)全日本不動産協会、(財)不動産流通近代化センターの7団体に加え、毛利国土交通省不動産業課長にもお越しいただきました。

協議会では、

1. 制度・位置付けの明確化（実施規程での制度の明確化、金融商品取引法による位置付けの明示、国土交通大臣登録の明示等）
2. PR・告知強化（中央協議会ホームページの充実、リーフレットの作成）
3. 技能登録者サポート（ビジネスモデル集の作成、書式の整備等）
4. 協議会の活性化（中央協議会の主体化と地方協議会の支援等）
5. 教育機会等の見直し（専門教育メニューの見直し等）

などについて約3時間にわたり活発な話し合いがなされ、今後それぞれの具体策について検討していくこととなりました。 [2008.2.5]

愛媛県協議会、平成19年度「専門教育」の実施を決定

愛媛県不動産コンサルティング協議会が平成19年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。日程等については、「専門教育」のページをご覧ください。[2008.1.30]

平成19年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表

1月15日(火)、(財)不動産流通近代化センターは、平成19年11月11日(日)に実施された平成19年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行いました。

受験者数1,657名（受験予定者数1,994名、受験率83.1％）中、856名が合格しました。合格率は51.7％でした。択一式試験と記述式試験の合計200点満点中105点以上得点した方を合格者としています。

合格者に合格証明書を送付したほか、合格者の受験番号を同センターのホームぺージに掲載しています。また、ホームページには試験問題の正解も掲載しています。[2008.1.15]

宮城県、愛知県協議会、平成19年度「専門教育」の実施を決定

宮城県及び愛知県の不動産コンサルティング協議会が平成19年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しています。日程等については、「専門教育」のページをご覧ください。[2008.1.9]

岡山県協議会、平成19年度「専門教育」の実施を決定

岡山県不動産コンサルティング協議会が平成19年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。日程等については、「専門教育」のページをご覧ください。[2007.11.30]

東京都協議会、平成19年度「専門教育」の実施を決定

東京都不動産コンサルティング協議会が平成19年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。日程等については、「専門教育」のページをご覧ください。[2007.11.26]

平成19年度「不動産コンサルティング技能試験」実施される

11月11日(日)、平成19年度「不動産コンサルティング技能試験」が実施されました。受験予定者1,994名に対し実際の受験者は1,657名で、受験率は83.1％でした。合格発表日は平成20年1月15日(月)で、合格者には合格通知書が送付され、(財)不動産流通近代化センターホームページにおいて合格者の受験番号が公表されます。[2007.11.13]

千葉県協議会、ホームページを開設

千葉県不動産コンサルティング協議会が、ホームページを開設しました。URLは、http://www13.ocn.ne.jp/~consul/ です。当ホームページとあわせてご活用ください。[2007.11.8]

神奈川県協議会、平成19年度「専門教育」の実施を決定

神奈川県不動産コンサルティング協議会が平成19年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。日程等については、「専門教育」のページをご覧ください。[2007.10.15]

平成19年度「専門教育」の実施予定の掲載を開始

平成19年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施予定を「専門教育」のページに掲載しています。今後、未定部分が決定し次第、また、新たな実施が決定し次第追加していきます。[2007.9.26]

新潟県協議会で平成19年度「基礎教育」の実施を決定

新潟県不動産コンサルティング協議会が、平成19年度の「不動産コンサルティング・基礎教育」の実施を決定しました。日程等については「基礎教育」のページをご覧ください。[2007.7.27]

近畿ブロック協議会で平成19年度「基礎教育」の実施を決定

不動産コンサルティング近畿ブロック協議会が、平成19年度の「不動産コンサルティング・基礎教育」の実施を決定しました。日程等については「基礎教育」のページをご覧ください。[2007.7.18]

鳥取県協議会で平成19年度「基礎教育」の実施を決定

鳥取県不動産コンサルティング協議会が、平成19年度の「不動産コンサルティング・基礎教育」の実施を決定しました。日程等については「基礎教育」のページをご覧ください。[2007.6.25]

5協議会で平成19年度「基礎教育」の実施を決定

千葉県、東京都、愛知県、岡山県、香川県の不動産コンサルティング協議会で、平成19年度の「不動産コンサルティング・基礎教育」の実施を決定しています。日程等については「基礎教育」のページをご覧ください。[2007.5.21]

平成19年度の教育事業の実施計画、日程に上る

いくつかの不動産コンサルティング協議会で、平成19年度の教育事業の実施計画が決まり始めています。日程等については「基礎教育」のページをご覧ください。（「専門教育」の日程等については後日掲載予定です。）[2007.4.3]