不動産コンサルティング地方協議会とは
不動産コンサルティング地方協議会 設立状況
設立日 |
地域 |
会長 |
平成12年6月28日 |
北海道 |
(公社)北海道宅地建物取引業協会会長 |
平成12年7月10日 |
愛知県 |
(公社)愛知県宅地建物取引業協会会長 |
平成12年8月2日 |
福岡県 |
(公社)福岡県宅地建物取引業協会会長 |
平成12年8月3日 |
広島県 |
(公社)広島県宅地建物取引業協会会長 |
平成12年8月22日 |
近畿ブロック※ |
(社)大阪府宅地建物取引業協会会長 |
平成12年10月10日 |
宮城県 |
(公社)宮城県宅地建物取引業協会会長 |
平成12年10月19日 |
香川県 |
(公社)香川県宅地建物取引業協会会長 |
平成12年10月25日 |
和歌山県 |
(公社)和歌山県宅地建物取引業協会会長 |
平成12年10月26日 |
熊本県 |
(一社)熊本県宅地建物取引業協会会長 |
平成13年2月5日 |
宮崎県 |
(一社)宮崎県宅地建物取引業協会会長 |
平成13年2月5日 |
奈良県 |
(公社)奈良県宅地建物取引業協会会長 |
平成13年3月26日 |
滋賀県 |
(公社)滋賀県宅地建物取引業協会会長 |
平成13年9月27日 |
高知県 |
(公社)高知県宅地建物取引業協会会長 |
平成13年10月23日 |
東京都 |
(公社)東京都宅地建物取引業協会会長 |
平成13年10月29日 |
徳島県 |
(公社)徳島県宅地建物取引業協会会長 |
平成13年11月29日 |
神奈川県 |
(公社)神奈川県宅地建物取引業協会会長 |
平成14年2月5日 |
岐阜県 |
(公社)岐阜県宅地建物取引業協会会長 |
平成14年2月12日 |
愛媛県 |
(公社)愛媛県宅地建物取引業協会会長 |
平成14年2月15日 |
福島県 |
(公社)福島県宅地建物取引業協会会長 |
平成14年3月14日 |
富山県 |
(公社)富山県宅地建物取引業協会会長 |
平成14年3月15日 |
石川県 |
(公社)石川県宅地建物取引業協会会長 |
平成14年12月4日 |
三重県 |
(公社)三重県宅地建物取引業協会会長 |
平成14年12月20日 |
岡山県 |
(一社)岡山県宅地建物取引業協会会長 |
平成15年4月17日 |
山口県 |
(一社)山口県宅地建物取引業協会会長 |
平成15年6月20日 |
秋田県 |
(公社)秋田県宅地建物取引業協会会長 |
平成15年8月26日 |
新潟県 |
(社)新潟県宅地建物取引業協会会長 |
平成15年10月15日 |
大分県 |
(社)大分県宅地建物取引業協会会長 |
平成15年10月20日 |
静岡県 |
(公社)静岡県宅地建物取引業協会会長 |
平成15年10月27日 |
沖縄県 |
(公社)沖縄県宅地建物取引業協会会長 |
平成15年12月13日 |
鹿児島県 |
(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会会長 |
平成16年1月23日 |
山梨県 |
(公社)山梨県宅地建物取引業協会会長 |
平成16年5月10日 |
島根県 |
(公社)島根県宅地建物取引業協会会長 |
平成16年7月15日 |
千葉県 |
(一社)千葉県宅地建物取引業協会会長 |
平成17年3月30日 |
長野県 |
(一社)長野県宅地建物取引業協会会長 |
平成17年4月4日 |
埼玉県 |
(公社)埼玉県宅地建物取引業協会会長 |
平成17年8月10日 |
長崎県 |
(公社)長崎県宅地建物取引業協会会長 |
平成18年7月26日 |
鳥取県 |
(公社)鳥取県宅地建物取引業協会会長 |
平成25年11月15日 |
佐賀県 |
(社)佐賀県宅地建物取引業協会会長 |
合計 |
1都1道35県
1ブロック |
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※近畿ブロックの構成府県:大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、奈良県
地方協議会構成によるブロック協議会
ブロック名 |
構成協議会 |
会長 |
四国ブロック |
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
(公社)香川県宅地建物取引業協会会長 |
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