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不動産コンサルティング・専門教育

不動産コンサルティング・専門教育のカリキュラム

【相続対策コース】

このコースでは、設定事例に基づいて、不動産コンサルティングの主要テーマの一つである相続対策のポイント・留意点を考えます。

●カリキュラム

1時限:第1章 不動産コンサルティングの社会背景

人口減少・超高齢社会の到来と個人の富が高齢者に集中している日本の社会における相続市場の大変革を知り、今後の財政と税制の行方を考える。

2時限:第2章 相続コンサルティングに関する基礎知識

民法と相続税法の違いを理解するとともに、相続発生以後の手続きや相続財産の内容などについて理解する。

3時限:第3章・第4章 ケーススタディで考えるⅠ・Ⅱ

個人所有不動産と法人所有不動産の2つのケーススタディをベースにして、それぞれの不動産相続の対応法について自ら考える。

4時限:第5章 相続における2つのリスクマネジメント

相続と争族を事前に考察するためには、遺言・未分割・債務相続を理解しておく必要がある。

5時限:第6章 相続税対策の3つの手法

相続税対策としては、財産をなくす方法と評価を下げる方法、及び、資金を生み出す方法を理解しておかなくてはならない。

6時限:第7章 不動産相続の本質

不動産相続コンサルティングを実践していくにあたっての考え方や相続税のポイントと不動産相続の10のルールを理解する。

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【借地・借家コース】

借地・借家のトラブル、「貸宅地の整理」の手法や貸宅地の「物納対策」等について事例を基に対応策を考えます。後半では定期借地権・定期借家について、事業用借地権や前払い地代方式の活用策、相続税軽減対策など様々な活用策を学びます。

●カリキュラム

1時限:借地借家・概論

借地法・借家法関連法制定の経緯/借地借家法と旧法の違い/借地非訟事件

2時限:借地借家・実務

借地借家の様々なトラブルと解決策/地代・家賃改定の最近の動き/借地の課税関係

3時限:借地借家・事例

借地底地の交換、借地権ビジネス、等価交換による事業化等による解決等の具体的事例

4時限:貸宅地(底地)の物納対策/定期借地権・類型

改正相続税法と貸宅地の物納のための事前対策/定期借地権の種類と内容

5時限:定期借地権・活用策

一般定期借地権の活用策/建物譲渡特約付借地権の活用策/事業用定期借地権の活用策

6時限:定期借地権・活用策/定期借家・内容と活用策

前払い地代の活用策/定期借地権と底地の評価/定期借家の内容と問題点、および具体的活用策

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【有効活用コンサルティングの実務コース】

個人の相続対策や法人の遊休地の活用策として行われている土地有効活用は、「減損会計」導入と共に新たなニーズが広がりつつあります。その有効活用の代表的手法である「事業受託方式」と「等価交換方式」について、初歩から専門的知識まで、具体的事例を基に実践形式で学びます。また、コンサルタントの存在感を最も発揮できる「複数の地権者の権利調整による事業化」について、実務のポイントを押さえます。

●カリキュラム

1時限:第1章 事業受託方式について

事業受託方式の業務の流れと業務の各段階における留意点及び事業成立の基本的要件を押さえる。

2時限:第2章 事業受託コンサルの実務

事例を基に、「コンサルティング業務委託契約」や「基本協定書」のポイントを把握し、事業収支計画の立て方、有効活用による「相続税軽減効果」を学ぶ。

3時限:第3章 等価交換方式について

等価交換方式の仕組みと床配分の2つの方式、及び等価交換契約の2つの方法について、その内容と留意点を確認する。

4時限:第4章 等価交換コンサルの実務

事例を基に、床配分の具体的なやり方や等価交換に応じない地主の説得術を学び、後半では、等価交換における税制の特例を理解する。

5時限:第5章 事業受託・等価交換複合方式について

それぞれの事業収支の意味、比較を基に複合方式提案のメリットをつかむ。

6時限:第6章 複数の地権者の権利調整による事業化

コンサルの存在感を最も発揮できる複数の地権者の権利調整について、実際の具体例を挙げて、地権者の説得術など実務上のポイントを押さえる。

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【不動産プロデュースコース】

「~不動産コンサルタントはプロデューサー~」
不動産コンサルタントには総合的なプロデュース力が求められます。このコースでは、演習を交えながら、建築及び賃貸住宅企画・管理の実践的な考え方を学びます。

●カリキュラム

1時限:建築ボリューム

斜線制限の演習から採光、日影、地盤面まで

2時限:建物のバリューアップ

モジュールから間取りの基本、良し悪し、コンバージョンまで

3時限:マーケティングと企画

賃貸管理のメリット、コンサルティングの肝要、エリアマーケティングまで

4時限:企画のポイントと提案

マーケティングと魅力のポイント、間取りの選択と提案のスキル

5時限:リニューアルの研究

キャッシュフローとリスクのバランス、リニューアルの事例

6時限:賃料査定の研究

最適賃料査定、価格査定のプロになるための演習

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【実践!建築コンサルティングコース】

不動産流通近代化センターのスペシャリティ講座で好評だった「建築コンサルティング」「空室対策」等をベースにしたコースです。コンサルをする上で重要な建築的観点から、いかに付加価値をつけて顧客の問題点・改善点・ニーズの充足に対応するかを考えます。

●カリキュラム

1時限:土地活用コンサルティング

コンサルティングのポイント/企画立案の条件/事業構築のための関連法規/事業企画のための事前調査/建築計画の基礎知識

2時限:企画提案事例紹介

賃貸共同住宅/賃貸併用住宅/コレクティブハウス/高齢者専用住宅/商業施設

3時限:建築コンサルティング

狭い敷地での計画事例/騒音・振動のある敷地での事例/形が悪い敷地での事例

4時限:空き室コンサルティングⅠ

空き室になる背景/空き室の現状と原因/入居者に敬遠される要因

5時限:空き室コンサルティングⅡ

魅力ある建物づくり/空き室対策コンバージョン/魅力ある平面計画/ソフト面からの空き室対策

6時限:建物の維持保全

建物調査・診断/地盤と建物の安全/建物管理と改修の基礎知識/長期修繕計画書について

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【新制度活用研究コース】

「~相続税法・民法債権法の改正動向から~」
<第1部>(3時限)
不動産コンサルティング業務で活躍されている実務家講師による相続税・贈与税の改正点の具体的な解説とともに、今後の相続対策にどう生かしていくかを考えます。
<第2部>(3時限)
民法債権法改正の中間試案を題材として、改正の動向や現状の問題点、今後の不動産売買・賃貸業務やコンサルティング業務における留意点、事前対応に役立つ実務ポイントを押さえます。

●カリキュラム

<第1部 相続税法>
1時限:相続税法改正の背景・目的、基本方針

国家財政の状況、社会保障と税の一体改革/経済状況との関係/相続税の課税状況/税制改正大綱等に示された基本方針

2時限:項目別の具体的な改正内容・スケジュール

①相続税
基礎控除の縮小、税率の変更/小規模宅地評価減の要件変更等/自社株納税猶予制度の要件緩和(参考)
②贈与税
税率の変更/相続時精算課税の適用対象者の変更/教育資金贈与の非課税措置(参考)

3時限:コンサル業務・仲介業務への影響等

提案時のポイント/相続対策として改正前に実施した方がよい対策、改正後に実施した方がよい対策(例)

<第2部 民法債権法>
4時限:民法債権法改正検討の経過、今後のスケジュール/売買に関連する改正案の内容

売主の義務、瑕疵担保責任/契約締結過程における情報提供義務/契約における付随義務・保護義務/契約交渉の不当破棄/事情変更の法理

5時限:賃貸借他に関連する改正案の内容

賃貸借終了後の収去義務・原状回復義務/保証人保護の方策の拡充/賃借人による妨害排除等請求権/不動産賃貸借の対抗力・賃貸人たる地位の移転等

6時限:コンサル業務・仲介業務への影響等

一般的影響 → 契約書等の見直し/個別項目に関する留意点の説明、事前対応の要否

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【国際化時代の不動産講座コース】

欧米・アジア等、諸外国の不動産事情を概観し、海外不動産を組み込んだ資産設計のメリットとリスクについて、具体的な解説とともに、資産家への提案に関する実務のポイントを押さえます。

●カリキュラム

1時限:海外不動産投資も視野に

海外に目を向ける理由/カントリーリスク/英語ができない

2時限:米国の不動産投資の実例

税制は?/合同会社/現物を見る

3時限:不動産裁定取引

不動産投資による資産設計/不動産で裁定が生まれる理由/プライベート・アセット・マネージャー

4時限:グローバルスタンダードにおけるプロパティーとアセットの概念

不動産と金融商品の違い

5時限:世界の不動産投資資金の流れ

リスクとリターンを踏まえたポートフォリオ作り

6時限:最新米国不動産事情

今、ニューヨークで何が起きているのか

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