『不動産フォーラム21』 今月の表紙
(公財)不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター）編集・発行（発売：(株)大成出版社）の月刊誌『不動産フォーラム21』では、2009年1月号より、表紙及び表紙裏において、特徴のある都市開発プロジェクトを取り上げています。ここでは、その内容を転載するとともに、写真の別カットなども加えてご紹介します。
 『不動産フォーラム21』最新号の内容は…
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2009年2月号 霞が関コモンゲート
霞が関の官庁街としての歴史は明治にまで遡る。江戸時代には大名屋敷が建ち並んでいたこの地は、明治時代の欧化政策に伴い、数々の外国人の協力により、官庁集中計画が実現し、現在の街の骨格がつくられた。さらに昭和初期には関東大震災の復興と相まって数々の庁舎が相次いで建設されたが、その際に建てられた旧文部省庁舎と会計検査院庁舎は約60年の時を経て、建物の老朽化により建替えが迫られるようになった。それは折しも景気低迷や財政危機と重なり、都市再生プロジェクトの一つとしてPFI事業※）により実現し、2007年9月に誕生したのがこの『霞が関コモンゲート』だ。
霞が関コモンゲートは都市再生機構を施行者とする第一種市街地再開発事業と東京建物株式会社を中心とするSPCによるPFI事業が一体的に進められた官民協働のプロジェクトである。隣接する日本初の超高層ビルとして有名な霞が関ビルディングと当プロジェクトで建てられた東館、西館の3棟の超高層ビルに囲まれた足元にはゆとりあるオープンスペースが広がり、コモンゲートという名に相応しく、各建物の玄関口として機能している。さらに敷地内には江戸城の城壁の一部が保存され、旧文部省庁舎の一部保存と併せて新旧が同居する空間となっている。
景気後退により都市開発事業が低迷している昨今の不動産業界において、官と民、新と旧、さらには市街地再開発事業とPFI事業という様々な組合せからなるこの事業は、新たな事業機会の創出を示唆している。
地区名称 ： 霞が関コモンゲート
事業名称 ： 霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業
中央合同庁舎第7号館整備等事業
施設名称・用途 ： コモンゲート東館（官庁）
コモンゲート西館（官庁、オフィス、商業施設）
コモンゲートアネックス（商業施設）
旧文部省庁舎（官庁）
所在 ： 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号〜3号
竣工 ： 平成19年9月
敷地面積 ： 24,232㎡
延床面積 ： （4棟計）253,425㎡
階数 ： （東館）地下2階地上33階
（西館）地下3階地上38階
高さ ： （東館）156ｍ （西館）176ｍ
建築主 ： 霞が関7号館PFI株式会社
設計 ： 久米設計・大成建設・新日鉄エンジニアリングＪＶ
写真・図版・文 大場雅仁
㈱東急設計コンサルタント 建築設計本部都市計画グループ部長
（技術士・土地区画整理士・再開発プランナー）
※）PFI事業 ： PFIとは、Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の頭文字をとった言葉で、直訳すると「民間資金主導」。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うことで、これにより、国や地方公共団体の事業コストの削減や、より質の高い公共サービスの提供を図る。日本では、平成11年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が制定され、事業の枠組みができた。
実施方針を公表した事業数は、平成19年度末時点の累計で303件（国等78、地方公共団体225）となっており、このうち177件が運営段階に至っている。事業分野（内閣府の分類）別の割合をみると、「教育と文化（学校、図書館、美術館、ホール等）」が31％と最も多く、次いで「健康と環境（病院、斎場、浄化槽等）」18％、「庁舎と宿舎」13％、「まちづくり」12％等となっている。
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