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『不動産フォーラム21』 今月の表紙

(公財)不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター)編集・発行(発売:(株)大成出版社)の月刊誌『不動産フォーラム21』では、2009年1月号より、表紙及び表紙裏において、特徴のある都市開発プロジェクトを取り上げています。ここでは、その内容を転載するとともに、写真の別カットなども加えてご紹介します。

2009年1月号 2009年2月号 2009年3月号 2009年4月号
2009年5月号 2009年6月号 2009年7月号 2009年8月号
2009年9月号 2009年10月号 2009年11月号 2009年12月号
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 『不動産フォーラム21』最新号の内容は…
  ((公財)不動産流通推進センターのウェブサイトへ)

2009年6月号 大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物

『不動産フォーラム21』2009年6月号表紙

大手町は大手企業、官公庁の中枢機能が集積するビジネス街として発展してきた。しかし、ここ10年ほどは築30年以上のビルが半分以上を占め、ビルの老朽化・陳腐化、さらには街自体の地位低迷が懸念されていた。そんな中、平成12年に合同庁舎の一部がさいたま新都心に機能移転し、約1.3haの空閑地が生まれたのを契機に、平成14年に東京都および千代田区から合同庁舎跡地の街づくりへの活用が国に対して要望され、翌15年に都市再生プロジェクトとして認定され本事業が本格的に始動した。
本事業は、併用した土地区画整理事業の換地手法を駆使し、まず種地である合同庁舎跡地と今春竣工した3棟のビルの敷地を入れ替え、その後、移転したビルの跡地(種地の換地)に次のビルが移転するという連鎖型再開発※)の第1弾である。種地を長期間保有することは民間事業者にとってリスクが大きいため、都市再生機構が国から種地を取得し、SPC(有限会社大手町開発)と共有することで民間企業のリスクが軽減されている。容積率は歩行者専用道の整備、道路拡幅の基盤整備によるベースアップに加え、都市再生特別地区により1,590%が実現した。
そして何よりこの地区はもともと昭和63年に設立された「大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会」により地道な街づくり活動が行われてきたことが何よりも事業実現に大きく貢献したといえるだろう。

大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物

平面図 Before

平面図 After

物件名称 : 大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物
用  途  : 事務所、国際カンファレンスセンター、店舗、駐車場等
所  在  : 東京都千代田区大手町一丁目3-1,3-2,3-7
竣  工  : 2009年4 月
敷地面積 : 13,399㎡
建築面積 : 9,171㎡
延床面積 : 235,867㎡
階  数  : 高層部が以下3棟からなる区分所有建物
         日経ビル : 地上31階地下4 階
         JAビル : 地上37階地下4 階
         経団連会館 : 地上23階地下4 階
高  さ  : 150m(日経ビル)、180m(JAビル)、122m(経団連会館)
建築主  : 有限会社大手町開発
設  計  : 日建設計(日経ビル、経団連会館)、三菱地所設計(JAビル)

写真・図版・文 大場雅仁
㈱東急設計コンサルタント 建築設計本部開発企画グループチーフプランナー
(技術士・土地区画整理士・再開発プランナー)

※)連鎖型再開発 : このプロジェクトの特徴である連鎖型再開発は、以下の流れを経て進められる。
(1)まず、土地区画整理事業により、合同庁舎跡地で建て替えを希望する地権者からの申出を受け、換地計画を定める。
(2)次に、建て替えを希望する地権者の土地を合同庁舎跡地に移す(仮換地指定)。
(3)地権者は使用収益権を取得した合同庁舎跡地で、市街地再開発事業により受け皿ビルを建設。(この間、地権者の従前地については、土地区画整理事業の施行者が地権者に使用させることで、建て替えに伴う仮移転を不要とする。)
(4)受け皿ビルが完成した後、地権者はこれまで入居していたビルから受け皿ビルに移転する。
(5)その後、地権者は、これまで入居していたビルを取り壊す(第一段階)。
(6)次いで、別の地権者についても、同様に土地を移しながら、上記(1)〜(5)を行う(第二段階)。
(7)連鎖が終了したところで、最終的な換地処分を行い、土地区画整理事業を完了する。
(参考資料:『都市再生REPORT』NO.11(2006.1.17、都市再生本部))

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