ホーム > 『不動産フォーラム21』 今月の表紙(2010年1月号)
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『不動産フォーラム21』 今月の表紙

(公財)不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター)編集・発行(発売:(株)大成出版社)の月刊誌『不動産フォーラム21』では、2009年1月号より、表紙及び表紙裏において、特徴のある都市開発プロジェクトを取り上げています。ここでは、その内容を転載するとともに、写真の別カットなども加えてご紹介します。

2010年1月号 2010年2月号 2010年3月号 2010年4月号
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2010年9月号 2010年10月号 2010年11月号 2010年12月号
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2010年1月号 グラントウキョウノースタワー・サウスタワー

『不動産フォーラム21』2010年1月号表紙

1914年に開業した東京駅は、2014年には100周年を迎えることになる。グラントウキョウは、その記念事業ともいえる「東京ステーションシティ」計画の一環である。
2001年、東京都が開催した「東京駅周辺の再生整備に関する研究委員会」によって、「丸の内駅舎の保存・復元」のほか、「丸の内及び八重洲口駅前広場の整備」や「東京駅の新しい顔づくりとしての八重洲口開発の推進」が位置づけられ、06年にはこれに関連する15種類の都市計画が決定された。丸の内口は赤レンガ駅舎の復元により歴史を承継し、八重洲口は従来のイメージを刷新する近未来的な建築と景観・環境整備によって先進性・先端性を目指すとしたのである。
ノースタワー、サウスタワーは別々の共同ビル事業ではあるが、グラントウキョウ全体としては共同開発としている。駅前広場を挟んだシティゲートを意図するツインタワーでは、基準容積率900%に加え、特例容積率適用区域制度※)の活用により、丸の内駅舎の未利用容積404%を移転し、さらに総合設計制度も導入したことで300%を割増しした結果、1,604%(ノースタワー;1.327%、サウスタワー;2,398%)もの高容積を達成している。
なお、ノースタワーⅡ期とグランルーフ(中央部のデッキと大屋根)は2013年に、駅前広場の整備は続く14年に完了して、東京駅は新たな100年を迎える予定である。

グラントウキョウ

scheme

before

before

物件名称 : グラントウキョウノースタワー(Ⅰ期)
         グラントウキョウサウスタワー
用  途 : 事務所、店舗、駐車場、駅施設
所  在 : 東京都千代田区丸の内1-9-1ほか
竣  工 : 2007年10月
敷地面積 : 14,439.18㎡(ノースタワー)
        5,229.54㎡(サウスタワー)
延床面積 : 212,495.01㎡(ノースタワー)
        139,785.73㎡(サウスタワー)
階  数 : 地上43階、地下4階、塔屋2階(ノースタワー)
        地上42階、地下4階、塔屋1階(サウスタワー)
高  さ : 205m(ノースタワー)
        205m(サウスタワー)
建 築 主 : 東日本旅客鉄道株式会社、三井不動産株式会社(ノースタワー)
        東日本旅客鉄道株式会社、鹿島八重洲開発株式会社、
        新日本石油株式会社(サウスタワー)
設  計 : 株式会社日建設計、株式会社ジェイアール東日本建築設計事務所
        (ノースタワー)
        株式会社ジェイアール東日本建築設計事務所(サウスタワー)

写真・図版・文 大場雅仁
㈱東急設計コンサルタント 建築設計本部開発企画グループチーフプランナー
(技術士・土地区画整理士・再開発プランナー)

※)特例容積率適用区域制度 : 都市計画に定められた一定区域内で、建築敷地の容積率の一部を複数の建築敷地間で移転することができる制度。平成12年の都市計画法及び建築基準法の改正(平成13年5月施行)により創設されたが、平成16年の改正(平成17年6月施行)で「特例容積率適用地区」となり、改正前には商業地域のみだった適用対象が、第一種・第二種低層住居専用地域及び工業専用地域を除く9つの用途地域内に拡充されている。容積率の移転については、特定街区制度、総合的設計制度等によって、原則として隣接する建築敷地間で行うことができるが、特例容積率適用区域(地区)では、その区域内ならば隣接していない建築敷地間でも実施できる。

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